毎月訪問し、貴社の健康状態をチェックします。
● 当事務所の巡回監査担当者が、毎月1回以上貴社をご訪問し、正しい会計帳簿の作成ができているか確認します。
● 記帳(入力)に間違いなどがあった場合は、経理のご担当者に親切にご指導し、正しい会計データを確定させます。
● 月次決算の実施により、正しいデータに基づいた月次決算書が作成できます。
● タイムリーな会計数値を使用した意思決定が可能になります。
巡回監査には、経営面のサポートと経理面のサポートの大きな2つの要素があります。
● 月次決算後の最新の経営成績、財政状態を分かりやすくご説明します
(正しいデータを基にしなければ正しい意思決定ができません)。
● 予算と実績の対比などを使用し、今後の経営についてのお話をさせていただきます。
● 災害等で財務データが損傷した場合のリカバリーなど、安心できる会計システム(FXシリーズ)の導入等をご支援いたします。
● 貴社の経理業務の効率化を検討し、経理担当者の負担軽減を図ります。
● 合理的な日常の経理業務の方法をわかりやすくご指導します。
● 金融機関等にも高く評価される、法令に完全に準拠した、正しい会計帳簿と決算書の作成をご支援します。
● 税務に関する手続きはもちろん、給与支払いや労務関係等、必要となる手続きに関する情報提供やアドバイスを行います。
書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。これにより、申告書の社会的信用力が高まります。
税理士法第33 条の2 第1 項に規定する添付書面
1.税務署に対しては…
・税務申告の適正さをアピールします。
・税務調査の期間短縮や省略につながる可能性もあります。
2.金融機関に対しては…
・融資担当者の信頼を獲得します。
(金融機関によっては、金利が低くなることもあります)
3.取引先に対しては…
・取引拡大、取引継続に安心感を与えます。
コンピュータ導入による自計化は情報社会の進展に伴い避けて通れないものとなっています。
当法人では、下記のTKCの戦略経営者支援システムの提案・導入を通して、単なる会計システムの導入に止まらず、業績管理ツールとしてのパソコンの活用提言を積極的に行い、お客様の情報化のご支援を積極的にさせていただいております。